笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また次に、救援活動といたしまして、必要に応じまして避難所の開設や食料、飲料水、生活必需品の支給や瓦礫等の除去などの対応、安否情報の収集、提供、被災情報収集及び報告を行ってまいります。 また、武力攻撃災害によりまして市の管理する施設及び設備が被災した場合には、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧を行うこととされております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
また次に、救援活動といたしまして、必要に応じまして避難所の開設や食料、飲料水、生活必需品の支給や瓦礫等の除去などの対応、安否情報の収集、提供、被災情報収集及び報告を行ってまいります。 また、武力攻撃災害によりまして市の管理する施設及び設備が被災した場合には、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧を行うこととされております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。
それを受けて、避難先の自治体、笠間で言えば、小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の３市２町ですが、その自治体に避難所面積見直しの方針の説明をして、さらに受入れ人数の再算定をして追加受入れの協議をするということであります。
たまたまプロパンガスついたので、お湯だけ沸かしてお渡ししながら、そういえば避難所は友部中学校になっていたような気がするということで中学校に行ったところ、体育館のほうで毛布を貸してくれたり、いろいろな形で炊き出しも始まっていて、中国人の方がそこにもいらっしゃったので、急いで戻って、そちらに行けば対応できるのではないかという話をしました。
17節備品購入費421万1,000円は、全て本課分であり、拠点避難所の停電対策として、ポータブル蓄電池、ＬＥＤライトセットを購入する経費を計上しております。 最後に、18節負担金補助及び交付金267万円の主なものとして、上から５行目、いばらき県防災ヘリコプター運航負担金132万6,000円を計上しております。 総務課所管分の説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
防災訓練の中でも多く時間を割くのが、避難所開設、避難者受入訓練かと思います。多くの方々が避難をされてきますので、素早い対応が求められます。訓練ではなく、実際を想定して真剣に実施してほしいと要望したいと思います。 多くの人が集中すると、気分が悪くなったり、呼吸困難や心停止などが起こらないとも限りません。そのようなときに必要なのはＡＥＤです。医師や看護師が避難所にいれば任せることもできます。
人材教育も含め、防災訓練や防災研修、避難所の運営に関する人材の確保の現状について教えてください。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
次に、審査後において、業者に対し市として要望することがあったのかとのお尋ねでございますが、特に、災害時における避難所の運営に対し、市に協力することを確認しております。
また、2018年８月に内閣府が取りまとめた避難所の生活環境に関する報告書におきましても、避難直後の避難所環境として、飲料水や食料とともにトイレに強いニーズがあるとの認識がなされているわけであります。
はじめに、石塚運動広場の防災面での位置づけについてのお尋ねでございますが、現在、当市が定める指定避難所や緊急指定避難所には指定されていない状況でございます。 次に、施設管理の面から、一時的に避難するための改修は可能かとのお尋ねでございますが、石塚運動広場は職員が常駐している施設ではございませんので、ふだんは施錠し、サッカーや野球などで使用するときに開放することとしております。
特に本年度は自身が作成したマイ・タイムラインに沿って、実際に避難を行っていただく避難所強化訓練、これを７月23日に茨城県と合同で行いましたが、この訓練実施に当たりまして、事前に参加団体ごとにマイ・タイムライン作成講座を開催し、多くの方々に周知をしたところでございます。
閉校後の下館北中学校の体育館、これを避難所として継続利用することというご質問でございますけれども、あくまでも現時点なのですけれども、避難所を開設、運営していく観点からも、少し難しいのかなと現在は考えているところでございます。現在、市内の中学校、優先的に開設する避難所として運営しております。
これは学校施設の避難所機能についてであります。まず１点目、学校体育館のエアコンについてお尋ねします。学校体育館へのエアコンの必要性については、子どもたちの熱中症対策や災害時における避難所機能の強化など周知のとおりであります。
学校跡地の利用については、避難所としての活用、学校備品等の物品を保管するバックヤードとして活用、佐野市と協定を結び交流の場として活用することとして民間への売却を予定しているということでございます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（津田修君） 次に、総務企画委員会委員長 藤澤和成君、お願いします。
こちら、トレーラーハウスでありますけれども、被災地の避難所として、特に東日本大震災の際に活用がなされ、浸透化しまして、現在ではＳＤＧｓの取組の観点から、様々な用途で繰り返し再利用ができるサスティナブルなものであるというふうにされまして、近年需要が高まっていると言われております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大規模な防災訓練が実施困難となっておりますが、非常時における迅速かつ円滑な避難所開設及び運営を目的とし、新型コロナウイルス感染症対策を講じた実践的な避難所開設、運営訓練を各避難所単位で実施してございます。
これまで学校施設が担ってきた地域コミュニティー活動の場や災害の際の避難所としての機能を考慮するとともに、行政財産として利活用が見込めない施設につきましては、民間ニーズを踏まえた上での貸付けや売却も選択肢に含めた検討をする必要があると認識してございます。
────────────────────── 日程第７ 陳情第１３ないし陳情第１５ 156 ◯議長（菱沼和幸君） 次に、日程第７、陳情第１３・避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情ないし陳情第１５・市立小・中学校
│ │ │ │ │３ トレーラーハウスを活用したまちづくりについ │市 長 │ │ │ │ て │担 当 部 長 │ │ │ │ 近年、需要が高まっているトレーラーハウスで │ │ │ │ │ すが、被災時の避難所や移動事務所機能など様々 │
施設の改修計画についてでございますが、学校施設は児童生徒が１日のうちの多くの時間を過ごす学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設でございます。そういった中、学校施設は順次、改修の時期を迎えることとなり、老朽化対策としての施設整備を行っていく必要があるかと考えてございます。